平素より協会活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、今年度は介護報酬改定が行われ、介護保険サービスで働く言語聴覚士への影響が懸念されます。

通常の基本報酬の改定や各種加算の改定に加え、科学的介護の推進を目的とした加算の新設、
要支援者に対するリハビリテーションの長期利用に対する減算など、
地域における言語聴覚療法の提供体制への影響を調査する必要があります。

今回の調査ではその影響を把握するとともに、
今後の制度・報酬対策の対応に活かすための基礎データを収集したいと思います。

ぜひ貴会の会員のみなさまにご周知いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

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調査期間：令和３年１０月１５日（金）～１１月３０日（火）

調査対象：日本言語聴覚士協会会員および会員の所属する介護保険サービス事業所。
対象のサービスは訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、
通所リハビリテーション、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護医療院、介護療養型医療施設の８つの事業です。

調査方法：回答者の所属する事業所について、８つの事業別の調査票に回答してください。
調査票のURLおよびQRコード、回答方法は別紙（添付PDF）をご参照下さい。
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